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ヤンマー健康保険組合

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70歳になったとき

70歳以上75歳未満の被保険者と被扶養者を「高齢受給者」といいます。医療機関での自己負担割合が収入等によって異なるため、受診される際には被保険者証とともに「高齢受給者証」の提示が必要になります。
この負担割合は、70歳の誕生日翌月1日(1日生まれは誕生日当日)から適用になり、該当する方には健康保険組合より「高齢受給者証」を交付します。

高齢受給者の一部負担金の割合
現役並所得者※1 標準報酬月額が28万円以上の被保険者である高齢受給者とその被扶養者である高齢受給者 3割
一般
および
低所得者
平成26年3月31日以前に70歳になった人
(誕生日が昭和19年4月1日以前)※2
1割
平成26年4月1日以降に70歳になった人
(誕生日が昭和19年4月2日以降)
2割
  • ※1 被保険者・被扶養者ともに高齢受給者の場合、年収合算が520万(被扶養者がいない場合は383万)未満の場合、健康保険組合への申請で一般と同じ負担割合となります。
  • ※2 第三者行為(自動車事故など)が原因の傷病については、昭和19年4月1日以前生まれの人であっても2割負担となります。

入院したときの標準負担

入院時食事療養費
入院したときは、食事療養にかかる標準負担額として1日3食を限度に1食あたり460円(市町村民税非課税世帯は100~210円)を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時食事療養費として支給されます。
入院時生活療養費
65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合は、生活療養にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時生活療養費として支給されます。所得の状況に応じて低所得者には負担軽減措置があります。
生活療養標準負担額
種類 内容 標準負担額
食費 食材料費および調理コスト相当 1食460円(3食限度)
居住費 光熱水費相当 1日370円
  • ※指定難病患者の食費は260円、居住費は0円になります。
  • ※指定難病患者とは、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病の患者

自己負担限度額

70歳以上の高齢者も医療費の自己負担には限度額があり、限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。外来の場合の個人ごとの自己負担限度額と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する世帯ごとの自己負担限度額があります。なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合は、あとから払い戻しを受けます。

●自己負担限度額(70歳以上)2018年8月〜
区分 一部負担
金割合
自己負担限度額
個人ごとの外来 入院・世帯ごと
現役並
所得者
標準報酬月額
83万円以上
課税所得690万円以上
3割 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
〔140,100円〕
標準報酬月額
53万円以上83万円未満
課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
〔93,000円〕
標準報酬月額
28万円以上53万円未満
課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〔44,400円〕
一般 標準報酬月額28万円未満
または
被保険者が70歳未満の被扶養者
2割 18,000円
(年間上限<前年8月〜7月>
144,000円)
57,600円
〔44,400円〕
低所得者 市町村民税非課税 8,000円 24,600円
所得が一定基準に
満たない場合等
15,000円
  • ※〔 〕内は多数該当の場合で、12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目以降は多数該当として、自己負担限度額が引き下げられます。
  • ※現役並所得者とは課税所得145万円以上の人が該当します。年収ベースでは、高齢者複数世帯で520万円以上、単身世帯で383万円以上の人が該当します。

病院の窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

「現役並Ⅱ」・「現役並Ⅰ」の区分に該当する方は、病院窓口での支払いを自己負担限度額までにしたい場合、限度額適用認定証の提出が必要になります。
医療費が高額になると見込まれる場合は、事前に当組合へ認定証の交付を申請してください。なお、「現役並Ⅱ」・「現役並Ⅰ」の区分に該当する方が限度額適用認定証を提示しなかった場合は、「現役並Ⅲ」として扱われ、本来の区分との差額が後日、健康保険組合から払い戻されます。

必要書類
  • 提出先:事業所窓口部門経由、健康保険組合(任意継続被保険者は直接健保)
  • 健康保険限度額適用認定証交付申請書
  • ※「現役並Ⅲ」・「一般」・「市町村民税非課税者」区分の方は、高齢受給者証の提出により、自己負担限度額までとなりますので申請は不要です。

年間の外来医療費が高額になったとき(外来年間合算)

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間(前年8月1日~7月31日)の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。

  • ※基準日(7月31日)時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
  • ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。
  • ※2017年8月1日以降の外来診療分が対象となります。
必要書類
  • 提出先:事業所窓口部門経由、健康保険組合(任意継続被保険者は直接健保)
  • 高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
  • 基準日の翌日から2年以内に提出してください。
    申請は7月31日時点で加入している健康保険に行います。
    過去1年間に他の健康保険へ加入していた期間がある場合、以前加入していた健康保険から自己負担額証明書の交付を受け、申請時に添付してください。