よくある質問

単に両親の国民健康保険料（税）を払わずにすむからという理由で、家族を移すことはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。

妻の父母を被扶養者とするには、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。したがって、別居している場合には被扶養者にすることができません。この場合は国民健康保険に加入することになります。

健康保険の給付は、たとえ家族療養費でも、被保険者に支給することになっています。ですから、被保険者が死亡しますと給付を受けられる人がいなくなりますので、家族への給付は打ち切られることになります。

食事をまったく受けない日があれば、その日の食事療養にかかる負担はありません。入院したときの食費にかかる負担は、1日3食を限度に、実際に提供された回数に応じて負担することになります。

具体的には、難病患者の方や重度障害者の方、あるいは働きざかりで脳卒中などに倒れ、寝たきりの状態にある方、がんにかかった方で自宅で最期を迎えたいと希望する方などが対象となります。
なお、要介護状態等にあり、介護保険からも給付を受けられる場合は、原則として介護保険が優先されます。

条件のよい部屋とは、いろいろ考えられますが、差額がとられるのは、個室または2人部屋だけでなく、3人部屋や4人部屋でも、次のような条件を満たせばよいことになっています。
（1）１病室の病床数が4床以下
（2）病室の面積が1人当たり6.4m² 以上
（3）病床ごとにプライバシーの確保をはかるための設備を備えていること
（4）患者個人用の収納設備や、机、イス、照明の設置 などです。
大部屋をベニヤ板で間仕切りをして個室部屋としたり、また新築だから、日当たりがよいからといった理由では認められません。
なお、差額徴収は患者が特別療養環境室（差額ベッド）を希望することが前提となっています。

必要な治療はすべて保険でやってもらえます。保険だけでは歯の治療ができないということはありません。
歯科治療に使う金属には、パラジウム合金など比較的安いものから金や白金など非常に高いものまでいろいろありますが、治療上どうしても必要な材料については保険で使えるようになっており、安い費用で適切な治療が受けられるようになっています。
自費診療を希望しないで、すべて保険でできる治療をしてもらいたいときは、「保険でやってください」とはっきりいってください。

移送費を受けられるのは、病気やけがにより、病院や診療所まで移動することが困難で、緊急その他やむを得ない場合であると、健康保険組合が認めたときに限られています。ですから、毎日の通院のために使うタクシーの費用や、入院に必要な寝具その他の身の回り品の運送費用などは、移送費とは認められません。

必要ありません。病院から当組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、高額療養費の支給対象となった方には、診療月の3ヵ月後、自動的に給与と一緒に口座に振り込まれます。

外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれのとき、健康保険でかかれます。（内科的原因による疾患は含まれません。また、いずれの負傷も慢性的な状態に至っていないものに限られます。）この場合、建前は本人が代金を支払いあとで払い戻しを受けることになっていますが、受領委任の協定ができているところでは、保険医にかかるのと同じようにマイナ保険証等を持参してかかれます。骨折、脱臼については、応急手当の場合を除き保険医の同意が必要です。

この場合の医療費の払い戻しは、どうしてもやむを得ない事情で保険指定医以外の医者にかかったときだけに限られています。あなたの場合、近所に保険指定医がいなかったのでやむを得ずその医者にかかったというのであれば、払い戻しを受けられます。

健康保険では、外国にいる場合でも給付が受けられることになっています。その方法は、療養費払い（立て替え払い）によりますので、診療内容明細書と領収明細書が必要です。忘れずにもらっておいてください。

自動車事故にあってけがをし、健康保険によって治療を受けるときは、できるだけすみやかに提出してください。

そのようなことはありません。自動車事故によるけがでも健康保険でみてもらえます。ただし、その場合は、あなたが加害者に対して持っている治療費についての損害賠償請求権が健康保険組合に移りますので、注意が必要です。
なお、加害者があなたに治療費を支払ったときは、その限度で、健康保険の給付を受けられなくなります。

夫婦が共働きでそれぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません。

労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。
なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。

傷病手当金を受けるための「仕事につけない」状態は、いままでやっていた仕事ができないことをいいます。つまり、軽い仕事ならやってもさしつかえない状態でも、仕事につけない状態といえます。
しかし、勤務先から軽い仕事が与えられるなどで給料が支払われると、収入があるわけですから、傷病手当金は打ち切られます。

被扶養者の範囲に限られません。本人の死亡の当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。

もらえます。健康保険の死亡の給付では、業務上および通勤途上以外のものであれば、その死因は問われません。

もらえません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。ただし、出産のあと２～３時間で死亡したような場合には、たとえその赤ちゃんに名前がついていなくても家族埋葬料は支給されます。

ご退職日の翌日から20日間が提出期限です。それまでに、管理部門またはYBS窓口へ提出をお願いします。

YBSからヤンマー健保に申請書類が届いてから2週間を目途にヤンマー健保から郵送でお届けします。

振込のみの取扱いです。引落はございません。

ゆうちょ銀行のヤンマー健保の指定の口座にお願いします。口座情報などは「保険料のご案内」用紙に記載がございますので、ご確認ください。

保険料の請求に関してお知らせは行っておりません。退職前に管理部門またはYBSからA4用紙で「保険料のご案内」用紙が届くので、それに基づいてお支払いをお願いします。「保険料のご案内」用紙には「保険料額」と「納付期限」の記載がございます。
※毎月払いを選択された方は、各月10日が支払期限です。支払期限までに保険料をお支払いいただけない場合は、加入資格を喪失しますのでお気を付けください。

お支払い方法が3種類あり、毎月払い、半期前納(4月～9月、10月～3月)、通年前納です。前納は割引があります。ご都合のよいお支払い方法をお選びください。

①～⑥をご準備いただき、ご提出ください。
①健康保険被扶養者異動届
②扶養状況報告書（表裏の両面）
③世帯全員の住民台帳の写し（筆頭者・続柄等すべて省略なし）
④配偶者の収入証明書
⑤「給与賞与支払証明書・報告書」
⑥直近6ヵ月の「給与・賞与明細」（写）

ヤンマー健保のHPから申請書をダウンロードし、必要事項を記入してヤンマー健保まで提出をお願いします。
ただし、マイナ保険証をご利用の場合は、原則、限度額適用認定証は不要です。マイナ保険証を利用すると限度額を超える支払いが免除されます。

【申請書のダウンロード手順】ヤンマー健保のホームページから、申請書ダウンロード＞「給付・請求に関する書式」までページを下にスクロール＞14-1限度額適用認定申請書＞「申請書ボタン」を押します。
申請書のPDFが表示されますので印刷をお願いします。

【提出方法】必要事項を記入後、郵送・メール・FAXのいずれかの方法でご提出ください。
※メールアドレスはkenpo@yanmar.comです。FAX番号は06-6376-6379です。

配偶者の方はそのまま健診を受けられます。

①就職先で資格情報のお知らせが交付されてからでよいので、脱退届と資格情報のお知らせのコピーをヤンマー健保まで提出してください。同時にヤンマー健保の資格確認書をお持ちの場合は、ご返却もお願いします。
②ヤンマー健保にて上記を受領後、還付する金額を算出します。
保険料還付金請求書をご自宅に郵送しますので、必要事項を記入後、ヤンマー健保までご提出をお願いします。
③ヤンマー健保で保険料還付金請求書を受領後、ご返金を行います。
※新しい会社に入社した日以降は、任意継続の保険証は使えません。使用した場合は、医療費の返金をお願いすることになります。返金をお願いした医療費は、ご自身で新しく加入した健康保険で手続きをして返金していただくようお願いします。

〒530-0013　大阪府大阪市北区茶屋町1-32 ヤンマー健康保険組合宛でお願いします。

①保険証と一緒に送付している脱退届にご記入いただき、9月の最終営業日までにヤンマー健保に郵送してください。
②9月中に①を受領した場合、10月1日付で資格喪失になります。
③10月最初の営業日に速達で資格喪失証明書をお送りします。
④お住まいの役所に資格喪失証明書をご提出いただき、国民健康保険への加入手続きを行ってください。
⑤保険証または資格確認書をヤンマー健保宛にご返却ください。

資格喪失日以降に発行し、速達でご自宅に郵送します。
例えば、2023年11月1日（水）喪失の場合、同日（営業日）に発行し速達で郵送します。

資格喪失日以降にしか発行ができません。

翌年1月以降に発行して普通郵便で送付しますので、その頃にご連絡ください。

保険料は、一般保険料も介護保険料も月単位で計算されますが、事業主が被保険者負担分の保険料を給料等から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。このように、前月分だけを差し引くことができると限定されているのは、被保険者の生計を保護するためのものです。
つまり、資格取得した月は、月の途中からであっても１ヵ月分の保険料が翌月の給料から差し引かれ、その代わり、退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職または死亡した場合には、翌月の1日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。
また、賞与についての保険料は、賞与が支給された月に差し引かれます。

40歳になって介護保険の被保険者になった場合、健康保険組合で把握できるので届け出は必要ありません。ただし、被保険者が下記の適用除外の条件にあてはまった場合や、逆にあてはまらなくなった場合は、事業主を経由して届け出が必要です。
●適用除外
国内に住所を持たない人
在留資格または在留見込期間3ヵ月以下の短期滞在の外国人
身体障害者療護施設など、適用除外施設の入所者